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日本政策金融公庫　国民生活事業の貸付利率が、平成３０年７月１１日から改定されました。

改定利率等の詳細はこちら

　知立市商工会ではメールマガジンサービス（メールニュース）を配信しております。
　近年、国や地方公共団体などから補助金等の公募が数多くおこなわれています。しかし、補助金等の募集期間はほとんどが１か月半から２か月という短い期間であります。今までのように商工会から会員の皆様に、郵送によるご案内では日数がかかり、申請が間に合わない事もあります。商工会としても会員様がこれら制度を有効活用できるよう迅速に情報提供を行い、各種施策等を経営に反映させ、今後の運営に役立たせていただけるように努めてまいります。知立市商工会では３年ほど前から「知立市商工会　メールニュース」を配信し、最新情報をお届けしていますが、周知不足もあり、メールニュース配信登録を頂いております会員の皆様は一部の方となっております。
　つきましては、メールニュース配信登録を行っていない会員様におかれましては、是非とも登録を行っていただき各情報を共有し、今後の経営に役立てていただきますようお願いいたします。
主な配信内容は、補助金等の他、様々な分野の経営ノウハウ、セミナー、イベントなど、経営に役立つ情報をお届いたします。

配信をご希望されます方は、メールにて知立市商工会メールアドレス　info@chirifu.jp　まで「メルマガ配信希望」とご記入のうえ送信をお願いいたします。

 

　工場、ビル等の事業用建物、集合住宅等には変圧器等が設置されたものもあり、平成２年頃までに国内メーカーで製造された変圧器等の一部にはPCBが使用されたものがあります。
　また、昭和５２年３月までに建築・改修された事業用建物又は集合住宅の共有部分の蛍光灯、水銀等の照明器具の安定器には、PCBが使用されたものがあり、高濃度PCBが使用された変圧器等は平成３４年３月末まで、安定器は平成３３年３月末までに処分を委託しなければ、事実上処分できなくなります。

　PCB含有の有無の確認、処分の手続きには時間がかかりますので、早めにご確認ください。

　詳しくは、愛知県のWEB等をご覧ください。

　「PCB使用製品及びPCB廃棄物対策（愛知県WEB)」はこちら
　　http://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan-kansi/pcb-index02.html

   「PCB適正処理推進月間（愛知県記者発表）」はこちら
　　http://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan-kansi/pcb-promo-month.html

 

 

今年度も知立市商工会では日本公庫と連携し、７月１３日（金）１０時～１４時３０分受付で「一日公庫」を開催いたします（事前予約制）。
日本公庫の融資担当者が、融資のお申込みを頂いたお客さまと面談いたします。
併せて、マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）の相談会も開催いたします。

詳しい説明・申込書はこちらから

毎月第二金曜日（午前１０時～１２時）に、日本政策金融公庫担当者による融資相談会を知立市商工会館にて開催しております。
８月は、１０日金曜日に開催する予定です。

融資相談をご希望される方は、２日前までに商工会へ電話にてご予約をお願いします。

 

 

平成２９年度補正予算事業承継補助金（後継者承継支援型）の公募が平成３０年６月８日（金）までとなっています。

事業承継を行った方又は事業承継を行う予定で、経営革新と同等の事業を実施する方は、是非申請していただきますようお願いします。

募集期間

平成３０年４月２７日（金）～平成３０年６月８日（金）（当日消印有効）

対象事業者

平成２７年４月１日から平成３０年１２月３１日までに事業承継を行った又は行う予定の（事業）者であり、下記の要件を全て満たすこと。

（１）補助対象者は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法
　　　人であること。

（２）応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること。

（３）補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること

（４）補助対象者となる承継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること

　　①経営経験を有している（事業）者
　　②同業種での実務経験などを有している（事業）者
　　③創業・承継に関する下記の研修等を受講した（事業）者

（５）補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を
　　　有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。

（６）補助対象者は、訴訟や法令順守上の問題を抱えている（事業）者ではないこと。

（７）補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない事業者
　　　であること

（８）補助事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名
　　　性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること

補助対象事業

　本補助金の対象となる事業は、以下の（１）～（４）の要件を満たす事業であること。

（１）事業承継の形態が原則として下記のいずれかであること。

　　①法人における退任、就任をともなう代表者交代による事業の承継
　　②個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継
　　③法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

（２）以下に例示する経営革新等を伴うものであること。

　　①新商品の開発又は生産
　　②新役務の開発又は提供
　　③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　　④役務の新たな提供の方式の導入
　　⑤その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組

（３）以下のいずれにも合致しないこと。

　　①公序良俗に問題のある事業
　　②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
　　③国（独立行政法人含む）の他の補助金、助成金を活用する事業

（４）応募者が地域に貢献する中小企業であることや応募者の取組に独創性等が認められること、並びに
　　　補助対象期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新支援機関の記名・押印がある確
　　　認書により確認されること。

補助対象経費

　人件費、申請書類作成費用、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、
　マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業登録費、在庫処分費、解体費及び
　処分費、原状回復費

補助率・補助範囲額

　小規模企業者又は従業員数が小規模企業者と同規模の個人事業主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　補助率：２／３以内　補助範囲額：１００万～５００万円
　小規模企業者又は従業員数が小規模企業者と同規模の個人事業主以外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　補助率：１／２以内　補助範囲額：１００万～３７５万円

その他

　申請は承継者が行い、申請件数は承継者１名につき１件となります。

 

詳細につきましては、下記ＵＲＬをご覧ください。

アドレス　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

  平成３０年５月１８日（金）午後４時より、知立市商工会館２階大ホールにて、
会長・役員並びに 総代５８名の出席及び来賓１３名の臨席を得て、第５８回通常総代会を開催しました。

新美商工会長の挨拶の後、藤沢顧問が議長となり、下記６議案までが提出され、全ての議案が満場一致で承認されました。

第１号議案　平成２９年度事業報告書並びに収支決算書等の承認について
第２号議案　平成３０年度事業計画書（案）並びに収支予算書（案）の決定について
第３号議案　平成３０年度収支予算科目内の流用承認について
第４号議案　平成３０年度取引金融機関決定について
第５号議案　平成３０年度借入金最高限度額決定について
第６号議案　任期満了に伴う役員選任について

その後、商工会ビジョンの発表、続いて辞任された役員への感謝状贈呈。総代会終了後、引き続き懇親会が開催され盛会のうちに終了致しました。

 

　

平成３０年度税制改正により、事業承継に係る相続税・贈与税が大幅に猶予されることとなりました。
事業承継を検討しているが、相続税・贈与税の負担を感じられている方は、今回改正された事業承継税制を是非、ご利用ください。 <詳しくはこちら>

　労働保険年度更新期間について、平成３０年度は６月１日（金）～７月１０日（火）となっています。

従業員を一人でも雇用（パート・アルバイト含む）している事業主の方は、期限まで年度更新の手続きをしていただきますようお願いします。

年度更新手続き義務がある事業場

常勤、パート、アルバイト、派遣等の名称や雇用形態にかかわらず、労働者を１人でも雇っている事業場

年度更新の申告・納付先

「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」を作成し、その申告書に保険料等を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局及び労働基準監督署のいずれかに提出。

年度更新期間

平成３０年６月１日（金）～７月１０日（火）

（手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の１０％）を課すことがあります。）

詳細につきましては、下記ＵＲＬをご覧ください。

アドレスhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

※知立市商工会では労働保険年度更新の他、労働保険関係成立届の作成・提出、雇用保険の被保険者に関する届出等労働保険事務代行を行っています。
   また知立市商工会で労働保険の事務代行をすると事業主及び家族従業者の労災保険への加入（特別加入） や労働保険料を年３回に分けて納付ができます。

設備貸与制度（小規模企業者等設備貸与事業）ご利用の案内

　あいち産業振興機構は中小企業・小規模企業者の皆様に代わって、ご希望の機械・設備を機械販売業者から購入し、「割賦販売」又は「リース」する設備貸与制度を実施しています。

担保は原則不要、保証金も徴収せず、金融機関や信用保証協会の借入枠とは別枠でご利用いただけます。

設備導入をお考えの方、設備導入を実施したいが資金面で不安な方は、是非申込みしていただきますようお願いします。

対象事業者

従業員５０人以下の小規模企業者等又は創業者　※従業員数によって一部要件があります。

対象設備

県内に設置する新品の機械・設備等で付加価値及び経常利益の向上が一定以上見込めるもの

限度額

１００万円～１億円

連帯保証人

法人企業は、原則、企業の代表者のみを連帯保証人とします。

個人企業は、原則、連帯保証人は不要です。

担　保

原則不要。信用保証協会の保証不要で、金融機関の融資枠を残しておけます。

利　率

（１）あいち産業振興機構への直接申込みの場合

　　　割　賦　　　　　…　1.21 ～2.28％

　　　リース（月額）　…　1.275～2.944％

（２）商工会経由の申込みの場合

　　　割　賦　　　　　…　1.11 ～2.18％

　　　リース（月額）　…　1.273～2.941％

　※１．割賦年利及び月額リース料率は、事業者の経営・財務状況に応じて異なります。

　※２．経営革新計画承認企業、ＩＳＯ認証取得企業が設備を導入する場合は、利率が優遇される場合があります。

返済期間

　割　賦　…　５年又は７年（元金返済は１年据置）

　リース　…　３～７年

当初費用

　割　賦　…　火災保険料のみ

　リース　…　不要

 

詳細につきましては、下記あいち産業振興機構ＵＲＬをご覧ください。

あいち産業振興機構設備貸与制度アドレス　http://www.aibsc.jp/tabid/62/Default.as