新型コロナウイルス感染症問題について、現時点で当商工会が把握している主な情報についてお知らせ致します。
◆経済産業省 【 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 】
◆厚生労働省 【 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 】
◆国税庁 【 緊急のお知らせ 】
◆日本政策金融公庫 【 融資制度の拡充 】
◆補助金等 【 小規模事業者持続化補助金 】
◆商工会からのお知らせ 【 会館を利用される皆様へ 】
現在、当会館の貸出については10名以下での利用に限定させていただいています。皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承いただきますようお願い致します。
※関連情報について随時更新してまいりますが、最新情報については各省・各団体のホームページ等でご確認ください。
２０１９年１０月から消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度はすべての事業者の方に関係があります
事業者の方に知っておいていただきたい軽減税率制度のポイントを紹介します
消費税の軽減税率対応のためレジ・システム補助金の説明もします
事業者の方からのよくある質問に税務署職員が答えます
開催日時 ６月１８日（火）午後２時３０分より
開催場所 知立市商工会館 ２階研修室
参 加 費 無 料
講 師 刈谷税務署職員
お申込み・お問合せは、知立市商工会まで電話にてお願いします 電話0566-81-0904
新入社員～中堅社員のための「ビジネスマナー講座」
～社会人として必要なプロ意識の醸成・社会人として恥ずかしくないビジネスマナーの体得～
この講座では、社会人として必要なビジネスマナーを一通り習得します。
講義だけでなく「ディスカッション」「ペアワーク」「ロールプレイ」を効果的におりまぜ動きのある研修を行います。
主な内容
１．ビジネスマナーの重要性
２．ビジネスマナーのポイント
★心のこもった挨拶
★気持ちの伝わる表情
★好感のもてる立ち居振る舞い
★身だしなみの重要性とポイント
★言葉づかい
３．電話応対
★電話応対の重要性
★電話の受け方と掛け方
★電話応対 こんな時どうする？
４．訪問・来客応対
★法人訪問の流れ
★来客応対の流れ
５．仕事の流れと進め方
★E-mailの特徴と注意点
★E-mail作成のポイント
★作ってみようメールの文書！
６．効率的な仕事の進め方
★報告・連絡・相談
開催の要領
日 時 平成３１年４月８日（月） ９：００～１６：４５
会 場 知立市商工会館２階第１研修室
対 象 新入社員・若手社員・中途社員の方々（事業主の参加も可能です）
定 員 ４０名（申込先着順となります）
受 講 料 会員１名２，０００円
非会員１名６，２００円
（昼食・テキスト代・消費税含む）
申込方法 知立市商工会に電話にてお問合せください
申込期限 ３月２９日（金）まで
講師紹介
人材育成プロジェクト・ノイエ代表 飯島敬子（いいじま けいこ）氏
研修講師・コンサルタントとして、企業研修や講演などで活躍中。「CS（顧客満足）向上のためにはES（従業員満足）が大切」の思いから、普通に働く人たちが、自己信頼感を持ち、活き活きとはたらくためのサポートを行っている。わかりやすく実践的な研修は高い評価を得ている。タイ・バンコクでの海外生活を活かし、シンガポール・上海・ベトナム・タイでも研修を行う。
愛知県から、県が保有する行政データ等オープンデータ化に関する民間ニーズを把握するため、下記のとおりニーズ調査を実施する旨、商工会を通して各会員の皆様に周知するよう依頼がありました。
【愛知県からのお知らせ】
愛知県では、オープンデータ推進にあたり、県が保有する行政データ等のオープンデータ化に関するニーズを把握するために、アンケート調査を行っています。
回答期限は、2019/2/28まで、所要時間は約10分です。
調査結果は、オープンデータの推進にかかる施策だけでなく、個人情報を含むデータの非識別加工による有償提供等、今後の県のデータ活用施策検討のインプットといたします。
オープンデータの推進は、企業・団体にとっても新規事業の創出につながる可能性がある取組です。
企業・団体の皆様には、ぜひアンケートにご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/opendata-needs.html
愛知県振興部情報企画課情報企画グループ
電話０５２－９５４－６１１２（ダイヤルイン）
電子メール joho@pref.aichi.lg.jp
厚生労働省は「パワーハラスメント」を「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」と定義しています。今回の労務管理講習会は、社会保険労務士としての実務経験や労働相談員としての豊富な知識をお持ちになられています公益財団法人２１世紀職業財団 客員講師 磯部法子 氏をお招きし、実体験に基づいたパワーハラスメント事例などの注意点等を説明していただきます。
記
１．日 時 平成３１年２月１２日（火） １４：００～１５：３０
２．場 所 知立市商工会館
３．講 師 公益財団法人２１世紀職業財団 客員講師 磯部 法子 氏
４．定 員 １００名
５．そ の 他 受講料 無料
平成３１年の念頭にあたり、知立市商工会は（公財）日本電信電話ユーザ協会西三河地区協会と共同で「平成３１年新春講演会」を開催いたします。
今回のテーマは、第１部にNTT西三河支店長倉田鋼志氏をお迎えし「社会課題解決に向けたNTT西日本の取り組み」と題して、昨今、日本社会における様々な課題に対して、NTTが問題の解決に向けた事例等の取り組みを紹介していただきます。
第２部は元衆議院議員 杉村太蔵氏による「一緒に考えよう、日本の未来～プライドを捨てた男の人生訓～」をご講演いただきます。日程等は下記のとおりで、多くの方のご参加をお待ちしております。
記
日 時 平成３１年１月９日（水）
午後３時３０分～５時３０分
会 場 リリオ・コンサートホール
（定員２８４名）
参 加 費 無料
※知立市商工会まで事前連絡が必要です。
TEL 0566-81-0904
（なお、駐車場に係る費用は各自でご負担をお願いいたします。）
メールによる申込み
□記載事項
住 所(町名までで結構です）
氏 名
電 話
※件名に「新春講演会参加申込み」と記入し、内容に住所・氏名・電話番号を記入のうえ、下記メールアドレスに送信してください。
□メールアドレス info@chirifu.jp
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されました
主な改正点
① 時間外労働の上限規制の導入【施行：2019年 （中小企業2020年）４月１日～】
② 年次有給休暇の確実な取得【施行：2019年4月1日～】
③ 正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：2020年（中小企業２０２１年）4月1日～】
改正法の詳細は厚生労働省『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
厚生労働省のHPはこちら
平成３０年５月以降、雇用保険の各種申請・届出を行う際にマイナンバーの記載が義務となっております。
ハローワークでは、これらの届出等でマイナンバーの記載がない場合には、補正のため届出等を返戻されますのでご注意ください。
マイナンバーの記載が必要な届出等は以下のとおりです。
① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付支給申請
④ 育児休業給付支給申請
⑤ 介護休業給付支給申請
※ ①②⑤の届出等の際には、届出等にマイナンバーの記載が必要
③④の高年齢継続給付、育児休業給付の初回申請時には申請書にマイナンバーの記載が必要
平成２９年１月１日以降、６５歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりま
した。下記①②の適用要件に該当する場合は資格取得届が必要となります。
①平成２９年１月１日以降に新たに６５歳以上の労働者を雇用した場合（１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込があること）
②平成２８年１２月末までに６５歳以上の労働者を雇用し平成２９年１月１日以降も継続して雇用している場合（１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込があること）
労働保険とはこのような制度制度です
労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個で行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を１人でも雇っていれば、事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
労災保険とは
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
雇用保険とは
労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
また、失業の予防、労働者の能力開発及び向上、その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
労働保険の加入手続
①保険関係成立届、概算保険料申告書
労働保険の適用事業となった場合は、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所（ハローワーク）に提出します。そして、その年度分の労働保険料（保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に、保険料率を乗じて得た額となります。）を概算保険料として申告・納付する事になります。
②雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険の適用事業となった場合は上記①のほかに、雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出しなければなりません。
知立市商工会では、厚生労働大臣認可により労働保険事務組合として、忙しい事業主の皆様に代わって事務を行います。
労働保険への加入手続きをとっていない事業主の皆様、また事務処理にお困りの皆様は是非ご相談ください。
詳しくはこちらから