市内小規模事業者の景気動向について調査したところ、次の通りとなりましたのでお知らせ致します。皆様の経営における情報源としてご活用下さい。
■調査期間 令和3年4月~令和3年6月
■調査内容 売上、利益、資金繰り、従業員数、設備投資、施策制度利用状況、景況感
■対象企業 建設業、製造業、小売業、サービス業から抽出した事業所
■調査結果 地域の経済動向に関する調査結果(R3.4-6)
市内小規模事業者の景気動向について調査したところ、次の通りとなりましたのでお知らせ致します。皆様の経営における情報源としてご活用下さい。
■調査期間 令和3年4月~令和3年6月
■調査内容 売上、利益、資金繰り、従業員数、設備投資、施策制度利用状況、景況感
■対象企業 建設業、製造業、小売業、サービス業から抽出した事業所
■調査結果 地域の経済動向に関する調査結果(R3.4-6)
この度、知立市では市内の事業者が行う新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、合理化・効率化、拡充を図る事業に要する経費の一部を補助する知立市商工業活性化補助金の再募集を開始しました。申請には計画書等の添付が必要となりますが、商工会ではその支援を行っていますので、ぜひ、この機会に同制度の活用をご検討下さい。
なお、補助金は年度に1回のみの申請です。既に申請された事業者は申請できません。
補助額等 … 対象経費の4分の3を補助します。ただし上限50万円(千円未満切捨)。
制度詳細 … 知立市商工業活性化補助金(知立市役所)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業・営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した飲食店等のうち、申請期間内に「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分、4/20~5/31実施分)」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請が可能になりました。
詳細は以下のWebページをご確認ください。
(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryokukin-tokurei2109.html)
受付枠が予算の上限に達しましたので、同補助金の受付は終了しました。
愛知県内の飲食店で安全・安心に過ごしていただくための第三者認証による感染防止対策の認証制度です。
申請は全てWEBからとなり、その後、現地調査が行われた後にステッカー、ポスター等の交付が行われます。
ぜひ、ご登録ください!
知立市では、コロナ対策としての費用の一部を補助する制度が創設され、5月17日より受付が開始されます。ぜひ、この機会にご活用いただきますようご案内致します。
コロナ対策として設備投資に要した 改修費・工事費および備品購入費を補助する。
【対 象 者】 市内に事業所等を有する事業者で、従業員数が条件以下の人数である者
【対象経費】 換気対策や検温装置、飛沫防止対策等コロナ対策のために要した費用
【対象期間】 令和3年4月1日から令和4年1月31日まで
【補 助 額】 対象経費の3/4、上限10万円
【締め切り】 令和4年2月28日(月)
市内宿泊施設等においてテレワークを行った場合のプラン料金を補助する。
【支援方法】 事業者等が事前に市へ利用券の発行申請し、利用当日に利用券を持参
【対象施設】 知立市ホームページでご確認ください
【補 助 額】 日帰りプラン料金の1/2、上限2,000円
【利用期間】 令和3年5月17日から令和4年1月31日まで
雇用調整助成金の申請を社労士等へ委託した場合の委託費を補助する。
【対 象 者】 市内に本社又は主たる事業所を有し、同助成金制度の申請を行った者
【対象経費】 令和3年2月1日から令和3年4月30日までの間に委託した費用
【補 助 額】 上限5万円
【締め切り】 令和3年6月30日
各制度の詳細や提出書類等については、 知立市ホームページをご覧いただくか、知立市役所経済課商工観光係(℡056 6 95 0125 )にお問い合わせください。
知立市では、コロナ対策費用として合理化・効率化または拡充を図るために必要な経費の補助する「知立市商工業活性化補助金」制度が創設され、受付を開始します。
同制度には申請書並びに計画書等の提出が必要となりますが、これらの作成については商工会が支援させていただきますので、ぜひ、この機会にご検討下さい。
なお、申請補助金額が上限に達した場合は受付終了となるため、申請を希望される場合は商工会にお問合せ下さい。
■補助内容
補助対象経費の3/4。但し、上限50万円 (千円未満切り捨て)とし、1事業者あたり1回のみの申請です。
■詳しくはこちらへ
知立市公式HP「知立市商工業活性化補助金」
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資について支援を行う制度で、今後、6回の公募が予定されています。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するもので、今回、新設された制度で年間5回程度の募集が行われる予定です。
愛知県では医療提供体制への負荷をより軽減するため、首都圏・関西圏とともに感染の再拡大を着実に防止するため、現在の厳重警戒措置を3月21日(日曜日)まで1週間延長するとの発表がありました。また、感染防止対策協力金も併せて延長されることになりましたのでお知らせ致します。なお、詳細については愛知県公式ホームページにてご確認下さい。